幼児をエアガンの標的にするという傷ましい事件ですが、福岡県田川市の生活支援責任者の記者会見もどこか他人事の様子で、警察だけが虐待の事実をつかもうと努力しているような印象を受けます。
テレビなどの報道によると、この家族は田川市の支援を受けていただけでなく、児童相談所も以前に長男と長女を一時保護していたこともあったそうです。それならなぜ、田川児童相談所は、記者会見しないのでしょうか。
このような事件が起こるたびに、児童損段所の職員が足りないということなどが問題とされます。それならということで、児童相談所が実際にどれくらいあるのかを調べてみました。
厚生労働省のホームページによると、2019年4月1日現在で全国の児童相談所の総数は215だそうです。地方自治体の役所・役場の総数が1,974、全国の警察署の総数1,160(交番を除く)、消防署の総数1,719と比べると圧倒的に少ないと思います。
子どもが被害者となるいじめや虐待が増加しているのに、全国で200程度の組織に何ができるというのでしょうか。とはいっても、急に数だけ増やしたところで、どうにもならないように思います。田川市での事件のように、児童相談所を含めて責任逃れのような対応が増えるだけのようにも思えます。
要介護者の支援を行う地域包括支援センターという組織があるそうです。2012年4月末の時点で、全国で約4,300ヶ所も設置されているようです。この組織は介護保険法に基づいて厚生労働省が管轄して地方自治体に設置されるらしく、要介護者への虐待防止も担当しているので、児童・幼児への虐待やいじめを担当することにも通じているように思います。
消費税増税は、従来の｢高齢者中心｣の社会保障から｢全世代型｣の社会保障、とりわけ子育て世代への社会保障を充実させるために実施されたのですから、地域包括支援センターも｢高齢者中心｣から｢全世代型｣に転換していただければ、児童・幼児への支援が可能になるのではないでしょうか。
どちらかといえば、従来の児童相談所の組織体系を見直して、地域包括支援センターの児童・幼児部門とすれば、児童相談所の建設反対問題など現在の児童相談所が抱える諸問題を解決する糸口にもなりそうです。
始まったばかりの令和の時代には、全世代で力を合わせる｢ビューティフルハーモニー｣な世界が実現されて行ければ良いですね。