大阪府知事選挙の告示に続いて、大阪市長選挙も告示されました。これによって本日から大阪ダブル選挙が本格的にスタートしました。このブログの過去の記事では、大阪ダブル選挙を仕掛けた側の立場で、大阪ダブル選挙を紹介してきました。
今回は、大阪都構想を批判する人々の考え方に寄り添う立場で、大阪を発展させる対案を考えることによって、このブログの公正を期したいと思います。
大阪都構想を批判する人々の言い分は、「大阪都構想しなくても、G20や万博を大阪に誘致できた」であるとか「わざわざ東京のマネをしなくても良い」というものです。
大阪都構想を掲げて2011年11月に最初の大阪ダブル選挙が行われた直接の原因は元々、大阪市と大阪府の水道事業の統合が議会で否決されてしまったためです。
地域の基幹インフラである水道事業の統合は、小規模な自治体の経費を削減できたり、大災害が起こっても柔軟に対応できるため、既に原案がまとめられていました。その年の３月に起こった東日本大震災の教訓もあり、事業統合の実現を目指していたにもかかわらず、大阪市と大阪府との考え方の違いによって、暗礁に乗り上げてしまったのです。
現在は、大阪府知事と大阪市長とが互いに協力しあっているので、ようやく2017年以降、大阪の水道事業は、民営の事業団による広域化を押し進めているようです。他にも、水道事業と共に当時から問題となっていた大阪市営地下鉄の民営化が実現したり、G20や万博の誘致に成功したり、そしてIRの誘致活動にしても、大阪市長と大阪府知事とが協力して、互いにそれぞれの自治体の考え方を調整することによって、前向きに進んできたことには間違いなさそうです。
大阪都構想の”都”についても、なにも東京のマネをしようというのではなく、現状の大阪市の行政区を、地方自治法に規定されている”特別区”に格上げするために必要なようです。地方自治法に、”特別区”＝”都の区”と規定されているから”大阪都”と名付ける必要があるのだそうです。政治家の方々にとっては、このようなことは当然ご存知のことだと思いますので、私たち有権者には正しく説明してもらいたいものです。
どちらにしても、大阪都構想に対抗して大阪を発展させるためには、大阪府知事と大阪市長とが二人いても、互いに協力する仕組みを作るのが必須のようです。大阪都構想さえ議題に挙げなければ、たとえ与党単独で過半数の議員がいなくても、仲良しの知事と市長とが互いに協力するだけで、大阪全体の発展は進んできているようですので。
具体的な対案としては、知事と市長が同じ考え方で協力しあったら、年間５億円のボーナスをそれぞれに渡すというのはどうでしょう。大阪府が大阪市長に５億円、大阪市が大阪府知事に５億円、それぞれ府市協力コンサルタント料として支払うのです。
過去には、府市が競いあって合計2000億円を超える高層ビル建設事業を行っていたようですので、年間５億円くらいは無駄遣いをなくせば、充分に元は取れると思われます。その上、関西の近年のインバウンド効果は8000億円にもなるという調査結果もあるようですので、１人あたり5億円のコンサルタント料くらいは、見方によっては安すぎるとも思えます。
堺市の市長にも参加してもらって、３人が協力し合ったら、互いに一人当たり5億円ずつ府市協力コンサルタント料を支払うことにしても良いでしょう。つまりは、互いの府市がそれぞれ５億円、合計10億円ずつを、知事と各市長に支払うことになりますが、大阪全体がさらに繁栄するなら、それも良いのではないかと思います。
関西復権を、東京のマネをせずに実現しようとしたら、ある意味このくらいの「えげつなさ」は必要だと思います。それに、高額のコンサルタント料を首長に支払うという奇抜さは、「なにわのあきんど」としてのたくましい商魂も感じられて、大阪都構想よりは受け入れられやすいのではないかとも、私は考えます。